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日本交通株式会社（本社：東京都北区、代表取締役社長：知識賢治、以下「日本交通」という。）では、株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：柳正憲、以下「DBJ」という。）より「DBJ健康経営（ヘルスマネジメント）格付」（以下「DBJ健康格付」という。）を取得し、「従業員の健康配慮への取り組みが優れている」との評価結果に基づいて2015年10月にDBJより健康格付融資を受けました。

「DBJ健康格付」は、独自の評価システムにより、従業員の健康配慮への取り組みが優れた企業を評価・選定し、その評価に応じて融資条件を設定するという、「健康経営格付」の専門手法を導入した世界で初めての融資メニューです。

今回の格付では、以下の点が特に評価されました。

(1)トップマネジメントの承認を得たウェルネス健康宣言のもと、各事業部門におけるCWO(Chief Wellness Officer)制度の導入や健康増進委員会の設置等、乗務員の安全運行に関連する健康課題を中心に全社横断的な健康増進施策の推進体制を整備している点

(2)交通事故発生の原因となる疾患を事業リスクとなる健康課題として定め、ハイヤー事業の全従業員に対する睡眠時無呼吸症候群の簡易検査やその医療費の将来推計をはじめとした健康リスクの見える化に努めている点

(3)「日交体操」と呼ばれる業務の合間にできる運動の周知やダイエット・食事改善に係る健康増進プログラムの導入等、従業員の職業性疾病を踏まえた健康増進の機会を提供している点

日本交通では「社員が健康でなければ安全な運転は提供できない」という考えのもと、これまで社員の心と身体を守る取り組みを積極的に進めてきたことを、今回高く評価いただきました。日本交通はこれからも、より安全・安心なハイヤー・タクシーサービスの提供に努めてまいります。

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日本交通株式会社 経理資金課　小倉（TEL：03-6271-0762）、総合営業課　野村（TEL：03-6271-0766）

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