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◇ 2008年3月29日(土)以降順次、日本交通・国際自動車のタクシー 約5,800台へ
複数の電子マネーを1台の端末でご利用いただける共用決済端末を導入します。

日本交通株式会社（東京都品川区：代表取締役社長　川鍋一朗、以下：日本交通グループ）、国際自動車株式会社（東京都港区：代表取締役社長　菅原信一、以下：kmグループ）は、東日本旅客鉄道株式会社（東京都渋谷区：代表取締役社長　清野智、以下：JR東日本）、株式会社ジェーシービー（東京都港区：代表取締役執行役員社長　髙倉民夫、以下：JCB）及び株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（東京都千代田区：代表取締役社長　中村維夫、以下：NTT ドコモ）、三井住友カード株式会社（東京都港区：代表取締役社長　月原紘一）と協力し、3月29日(土)以降順次、両社のタクシーへ複数の電子マネーに対応した共用決済端末を導入いたします。

日本交通グループ及びｋｍグループでは、既に2007年3月よりSuica専用決済端末200台（日本交通グループ100台、kmグループ100台）を導入していますが、今回は両社グループあわせて約5,800台へ導入します。導入開始当初は、先行してSuicaのみ利用を開始いたしますが、QUICPay(TM)、iD(TM)についても2008年秋以降、準備が出来次第、順次対応する予定です。
タクシー業界における共用決済端末の本格導入としては、これまでで最大規模となります。

今回の共用決済端末の導入により、電子マネーならではのスピーディーなお支払いが可能になり、　両社グループのタクシーにおけるお客さまの利便性が大幅に向上いたします。
また、今回導入する共用決済端末は、JR東日本とNTTドコモが設立した共通インフラ運営有限責任事業組合が管理・運用する「共通インフラ」に対応しており、Suica、QUICPay、iDだけでなく、その他の電子マネーを追加することが可能であるため、タクシー業界における電子マネー決済の普及に資するものとなっています。

今後とも各社は、お客さまの利便性向上を図るため、タクシーにおける電子マネー決済の普及に向けて、協力してまいります。

※SuicaはJR東日本の登録商標です。

※PASMOは（株）パスモの登録商標です。

※ICOCAはJR西日本の登録商標です。

※QUICPayは、モバイル決済推進協議会が推奨するポストペイ型非接触ＩＣカードです。

※iDはNTTドコモの商標です。

タクシー用共用決済端末

本ニュースリリースに関するお問い合わせ

日本交通株式会社　　総合営業部　（金田）　TEL：03-3799-9254

国際自動車株式会社　営業推進部　営業推進課　（斉藤）　TEL：03-3586-3706

東日本旅客鉄道株式会社　広報部　報道グループ　TEL：03-5334-1300

株式会社ジェーシービー　企画部　渉外グループ　（廣渡、佐藤）　TEL：03-5778-8337

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ広報部　（中川、芦川）　TEL：03-5156-1366

三井住友カード株式会社　　経営企画部　広報室　（小林・風間）　TEL：03-5470-7240

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