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当社が加入する「日本交通連合厚生年金基金」は厚生労働大臣へ解散認可申請をしておりましたが、本日2014年8月1日付けで解散が認可されました。

同基金は、日本交通グループで働く従業員の老後の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的に、1969年6月1日に設立されました。しかしながら設立から40年以上を経過し、加入員数に対する年金受給者数の割合が増加したことから、将来財政状況に大きく影響を与えることが懸念されておりました。代議員会にて議論を重ねた結果、これ以上負担が大きくなると年金制度が破たんし、企業の存続にも影響しかねないと判断し、苦渋の決断にて2012年3月1日の代議員会において解散方針の決議がなされました。

その後、加入員の89.4％と事業主の同意のもと2014年5月16日の代議員会で解散決議がなされ、5月30日に厚生労働大臣へ解散の認可申請・特例措置の承認申請を行い、本日8月1日付で認可がなされたものであります。今後同基金は、1年半から2年ほどの期間を要して解散認可後の清算業務を行います。

なお、受給者の年金は厚生年金保険法の定めにより日本年金機構に返還され、厚生年金保険の老齢厚生年金等として支給されることとなりますが、詳細につきましては後日同基金より案内が送付される予定ですので、基金事務局（電話 03-6271-0768）へお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

何卒ご理解を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。