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株式会社コンカー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三村真宗、以下 「コンカー」）と、東日本旅客鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：冨田哲郎、以下「JR東日本」）、日本交通株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：知識賢治、以下「日本交通」）、国際自動車株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：西川洋志、以下「国際自動車」）、大和自動車交通株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：前島忻治、以下「大和自動車交通」）は、近距離交通費の経費精算自動化に向け、Suicaの利用履歴データを活用した共同実証実験を開始します。鉄道およびタクシー等の利用履歴データを経費精算クラウド「Concur Expense」(※1)に連携することにより、近距離交通費の経費精算に費やすムダな時間を削減することが可能となります。

本実証実験は2017年10月より開始します。

(※1)「Concur Expense」：コンカーが提供する出張旅費・交際費・近距離交通費などの間接費管理をクラウド 上で統合管理できる企業向けのサービス。全世界で年間約4億件以上の経費精算処理を行っています。

1　実証実験について

鉄道およびタクシー等の利用履歴データを「Concur Expense」と直接連携させ、経費精算の約半数(※2)を占める近距離交通費の経費入力業務の完全自動化を目指し、ビジネスパーソンの新しいワークスタイルと新しいビジネスの可能性を探ります。なお、コンカーは本事業の全国展開を目指しており、Suica以外の交通系ICカードでの実証実験の実施に向けて、現在複数の交通系ICカード発行事業者様と交渉中です。

(※2)コンカー調べ：「Concur Expense」データ分析による数値

【Suicaデータサーバーと「Concur Expense」 実証実験イメージ】

2　背景

加速する少子高齢化による労働人口の減少で人材不足問題が深刻化する中、日本企業の働き方改革の実現が求められています。特に日本人の労働生産性は主要先進７カ国の中で最下位(※3)であり、日本企業の成長を阻む喫緊の課題となっています。また、日本人は生涯で経費精算業務に平均52日(※4)を費やしており、利益を生まない間接費の代表とされる経費精算業務の削減が重要と言えます。「Concur Expense」に格納される国内の経費支出データを分析すると、ビジネスパーソンが行う経費精算の約半数が鉄道、タクシー等の近距離交通費が占め、経費精算時の乗車区間や日付、運賃等の確認と入力作業が大きな負担となっています。また、現在「Concur Expense」で提供している、交通系ICカードを読み取り機器で連携する方法では、機器の購入・設置コストが発生します。

(※3)労働生産性の国際比較 2016年版　公益財団法人 日本生産性本部

(※4)コンカー調べ：サラリーマンの経費精算に関する実態調査　2016年3月

3　実証実験に向けて

（1）コンカー

非生産的な業務の代表例である経費精算業務の更なる省力化に向け、本協業は近隣交通網を高頻度で使うビジネスパーソンに対し、新しい価値を提供する大きな一歩であると確信しています。今後、この取り組みを全国に展開することにより、日本全国のビジネスパーソンの利便性向上、働き方改革の推進を支援してまいります。

（2）JR東日本

「働き方改革」の実現が社会全体として課題となっています。そのため、交通費精算業務の効率化も大きなテーマとなります。他社と連携した実証実験を通じて、Suicaの利用履歴データが企業の経費精算業務効率化に繋がるよう、取り組んでまいります。

（3）日本交通

タクシーのコアなユーザーであるビジネスユーザー層の利便性向上につながる今般の取り組みは、乗車体験の価値を高め、タクシーの進化に通じるものであると考えます。さらには各事業者が有機的な連携を実現することで、大きなシナジーを生み、移動手段を通じた豊かな社会づくりに貢献できるものと期待しています。

（4）国際自動車

経済環境やライフスタイルの変化とともに、お客さまの移動ニーズは高度化・多様化しています。そのニーズにお応えするために、利便性の高い新しいサービスの創出をすることが私たちの使命です。今回の取り組みにより、経費精算の煩わしさが削減され、タクシー乗車の利便性が高まり、働き方改革に貢献できるものと期待しております。

（5）大和自動車交通

今回の取り組みは、タクシーでの交通費や出張経費といった経費精算業務の自動化、事務の効率化が期待されます。また、IT技術活用の重要性が増すタクシー業界において、働き方改革の面からもお手伝いできると考えております。

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