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2019年10月1日に品川プリンスホテルにて、2020年新卒入社予定者向けの内定式及び懇親会を開催しました。今年は過去最大となる246名の内定者の参加があり、盛況のうちに執り行われました。入社後はタクシー乗務員としてキャリアをスタートさせ、オリンピック・パラリンピックを控えた東京の公共交通機関としての役割とおもてなしを提供してまいります。

当日は代表取締役会長 川鍋一朗からも、MaaSや自動運転技術の進展においてその果たす役割の重要性が増しているタクシー業界の将来を支える存在として期待が寄せられました。

2019年10月1日現在の内定者は計262名あり、内訳は都内エリアのタクシー乗務員250名、関西エリアのタクシー乗務員6名、都内ハイヤー営業所職員6名となっています。女性の比率は約3割（男性182名に対して女性80名）で、全国のタクシー乗務員の女性比率が2.6％ ※ であることを鑑みると、女性からの注目度も高まっていることが分かります。

※ 平成29年3月末の全国の法人タクシー会社における運転者数281,570人に対して、女性運転者数7,292人（全国ハイヤー・タクシー連合会調べ）

内定者の今後のスケジュール

タクシー乗務員として勤務するためには、第2種運転免許、運転者証（乗務員証）の取得、法定研修が必要です。特に東京特定指定地域（特別区、武蔵野市及び三鷹市）の法人タクシー運転者は、タクシー業務適正化特別措置法によって公益財団法人 東京タクシーセンターに登録することが定められていて、登録には「輸送の安全及び利用者の利便の確保に関する試験」（いわゆる地理試験）に合格しなければなりません。内定者は、内定式から入社までの時間を使って、研修センターの教官や先輩社員がサポートして、まずは第2種免許の取得、地理試験の合格に取り組みます。

旅客自動車運送事業運輸規則に基づく10日間の研修で、関連法規、機器類の操作方法、接客のロールプレイングや、万が一の際の事故対応訓練が行われるほか、社会人としてのビジネスマナー研修も行われた後に、早ければ5月のゴールデンウィーク頃には現場デビューとなります。

営業所配属後も、教育担当乗務員による同乗現場指導をはじめ、新人ミーティング、地理勉強会、流し方教室、狭路走行の実習訓練などを通じてスキルアップを図っています。

新卒採用の背景

タクシーは約1世紀にわたって、ドアtoドアの個別輸送機関としての役割を果たしてきましたが、20年以上にわたる営業収入の減少と、乗務員の高齢化と労働力不足が現在大きな課題となっており、その解決のための需要の創造と業界の活性化が求められています。

一方で、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたインバウンド需要の拡大に加えて、高齢者・体の不自由な方・子育て支援など生活をサポートするニーズの発生、海外におけるライドシェアサービスのような新しいビジネスモデルの進展、自動運転技術の進歩など、大きなパラダイムシフトの真っ只中にあります。そのため、高いホスピタリティを持ち、新しいIT技術やアイデアに柔軟に対応できる人材の育成が必要とされ、業界を挙げて新卒採用の強化に取り組まれています。

新卒採用者にとっても、タクシーの社会貢献性、接客業としての魅力に注目が集まっています。加えて同世代に比べて収入が高いほか、勤務時間が決まっている（法的な制約も多い）ため休日が多く、他産業の業務よりむしろライフワークバランスに優れているなどのメリットもあります。

これまでの新卒採用実績

2012年より乗務員の新卒採用を開始しています。2016年からは毎年100名を超える入社があり、2012年～2019年までの累計では660人の入社がありました。

タクシー業界でも新卒採用が増加していることで、平均年齢が下がっています。

新卒採用に期待されるもの

日本交通では外国語会話、ホームヘルパー資格、バリアフリー対応 ユニバーサルドライバー研修、小児救急資格、観光ガイド資格、秘書検定など、業務に直結する資格に対しては、会社が費用を負担して取得を促進しています。より高いスキルをもって、付加価値の高い移動サービスの提供ができる乗務員への成長を期待しています。 さらには、タクシーに対するイメージを変え、快適な移動サービスを提供する総合サービス業へと進化するための幹部候補生としても育成してまいります。